地元青年団

2024年4月14日

災害福祉において、広域のネットワークの必要性を鑑み、サンダーバードを提案し、今、またサンダーバードの代表として、尽力を尽す事になった。
サンダーバードの目新しさは、全く知見のない、全国遠方からの民間福祉施設の連携を作る事だったと思う。
今度、能登半島に行ってみて、現場の活動を検証するに当たり、また、別の事が気になっている。
地元ボランティアの活動である。
アメリカに行けば、キリスト教の教会が、あらゆるボランティアの拠点となっているし、また、地域コミューンのネットワークの基盤となっている。
元々、病院は、教会から生まれた。
日本はどうか。
江戸時代は、お寺や神社が避難所、療養所の機能を果たしたと思う。
東北の神社は、災害時にも安全だったところに建設されていた。
でも、今は、宗教は、表立っては行動していない。
他の組織はあるか。
消防団、青年団、商店会、JC、ロータリー、商工会議所。
民間の地域団体は、少子高齢化の中で、活力を失って来ていると思う。
町内会、団地組合、小学校のPTA。
様々、思い出すのだが、広域災害時に、どれだけ頼りになるかは、疑問だ。
今の社会制度は、あまりにも、政治行政に頼りすぎているのだろう。
国民の甘えなのだろうか。
日本の国民性は、我慢強いかもしれないが、自ら道を開くとか、地域リーダーの元に結束して行動するとかは弱い気がする。
市町村は、全国各自治体が応援を派遣しているが、各町村、1、2名くらいのように見える。
パラパラ全国からの、応援は戦力には、なりづらい。
災害地の、隣接近隣自治体が、全面的に体制をシフトするべきだ。
アメリカでは、広域災害が認定されると、地域を州兵と軍隊が隔離し、隣接の州が、全面的な避難民の受け入れ態勢を構築すると聞いた。
アメリカのFEMA（米国危機管理庁）に匹敵する行政組織を日本でも作るべきだとの意見はある。
日本においては、自衛隊、消防庁、警察庁が広域で活躍している。
でも、一般の自治体そのものの連携が災害緊急時において、力不足だと思う。
知事や市町村長は、政治家としてのリーダーシップを遠慮している。
今以上のリーダーシップを期待したい。
行政権を強くする事については、財政論議と国家に強権を与えたくないとの政治思想の為に、具体的な論議にならない。
これは、国民が、選挙において政治判断しなければならないのだが、国民が逃げていると思う。
見たくない事は、見ない。
起きてほしくない事は言わない、考えない。
言霊を恐れる、日本の文化、国民性だととも言われる。
自分自身の命がかかっているのだが。
マスコミも、学者もこの論議には、焦点を当てない。
こればかりは、戦後平和主義教育を受けた国民の選択なので、仕方がない。
では、地元青年団の代わりの地元ボランティアが育つのか。
商店街の、青年会も、これからはこの問題を考えなくてはならないだろう。
OBとしては、我が町の、我が身とお客様の命の安全問題として提起したい。
湖山Gの全施設は、地元行政と、災害時の対応の為の協議会を開催したい。
行政と町内会と、病院介護施設法人と、患者家族会がメンバーである。
地震が、予測される地区にあっては当然。
仮に、被災地ではなかったとしても、地域の施設に対する支援がなければスタッフを支援に出す余裕がない。
当然、区長も、都知事もお考えだと思うが。