非正規社員の待遇改善

2024年3月21日

流通業、外食産業、製造業の大手では、非正規職員の待遇が正職員並みに上げる。
でも、大企業だけで、同業の中小はついていけず、大手寡占化が進むだろう。
また、時間給与が上がっても、週最低勤務時間は常勤の4分の3以上であり、資格試験もあり、また、転勤も拒めない。
つまり、常勤パートの正社員化。
この条件を呑める労働者は限られていると思う。
子供を保育園に通わさせている母親は、10時4時勤務で可能になるだろうか。
でも、転勤命令が出た時はどうするか。
雇用主の会社側の都合を良く考えてあると、感心する。
会社側から見た、常勤パートの戦力化と言える。
この影響で、派遣業はどうだろうか。
業種によっては、縮小するだろう。
医療介護はどうだろうか。
医療保険介護保険の収入は、制度固定であるので、そのコストをどこで補うか。
訪問サービスは、自費の利用者が増えるだろう。
病院、介護施設への入居者は増えるだろう。
今度の介護保険改正は、在宅よりも、施設事業者の救済を意図したものだと、私は受け止めている。
既に、訪問介護事業者は、急速に減りつつある。
倒産せずとも、事業縮小や、廃業が出来るのだ。
一方、施設は、莫大な施設借金や、長期家賃契約の縛りがあるので、廃業、事業縮小ができない。
倒産してしまうのだ。
しかも、特養ホームは、建設の際に補助金をもらっている。
社会の為に、永続しなければならない施設は、経営者から見れば、撤退できない事業でもある。
現在、病院や介護施設は、低利融資、コロナ無利子融資で支えられている事業者が多い。
この法人の救済手段がない。
施設のMA、事業者の寡占化が進む。
湖山Gは、救済の為に、事業継承事業を進める。
皆、建て替えが必要な中小施設、施設一つの中小法人ばかりだ。
株式会社は資本の論理で大型化が進んでいる。
医療法人、福祉法人は、自治体での縛りが大きい。
資本主義、新自由主義にはついていけない社会法人だ。
政治は、逃げないで欲しい。
民間も、自由開業制の下で、成長を謳歌して来た時代は終わった。
生存競争は、レゾンデートル、存在価値を確かめられているのだと思う。