インフレに負ける
医療福祉は、医療介護保険で単価が安定しているので、デフレ、不況に強いサービス業。
でも、日本はインフレに向かい、あらゆる物が値上がりとなる。
コストの3分の2は人件費。これがまず上がる。
給与を上げるのは、良い事だが、赤字になっては続かない。
電気代も、大型施設だと、1000万円単位で上がる。
食材も上がるだろう。
医療介護保険単価が、物価連動なら、良いのだが、そうはなっていない。
年金と同じく、連動型にならないか。
また、コロナ融資で資金繰りが回っているが、やがては返済しなければならない。
他のあるゆる業種も同じだと思われるかもしれないが、我が業種は、価格の自由度も、人員配置の自由度もない。
義務教育の学校に近い。
私立学校だったら、学費の値上げができる。
でも、医療福祉には、それはない。
行政の補助金に頼るしかないのだが、政府は、財政支出抑制で、来春の医療福祉一体改革では、間違いなく、医療介護は、削られる。
医療なら、都会では、お金持ち相手の自費診療は可能だ。
銀座地区の歯科で、保険治療をしているクリニックはないのではないだろうか。
医療も、ほとんどが、自費診療をしている。
医療は、実質的には、民間法人には経営の裁量権が殆どない。
国民全員に、サービスの均一化、平等化としては、良かったが、これからは、民間の事業継続が難しくなる。
少子高齢化は、少子小老化となる。
老人の絶対人口もこれからは減る。
この業界も、リストラができないので、結局、廃業、倒産が社会に顕現する。
病院、医院、調剤薬局、保育園も10年で半減するのだはないか。
10年先を心配しても、しょうがないか。
産業変化としては、当たり前、やむ追えないのだろう。
法人は倒産しても、施設は残る。
経営者は破産しても、次の経営者はいる。
最後まで守るるべきは、専門職の医療福祉職員の職域と、生活だ。
給与を払う為ならば、業種の職域を広げても良いと思っている。
不動産業者や建築業者や保険業者が、老人ホーム事業を手掛けている。
ならば、湖山Gが、建築、設計、保険、リース事業を展開することも可能だろう。
実は、ケアファームとして、農業はやってみたい。
自前の田んぼ、畑、を持つ。
ワイン農園に、介護施設を作る。
いや、介護施設がワイナリーを持って、自前のワインを作る。
すでに、銀座の屋上では、芋を作って、焼酎を地主生産をしている。
銀座ミツバチとして。
全て、自前でできる。
自主生産の、自己消費。
自己完結型の農村が理想。
やがて、医療介護保育の村が生まれるのかもしれない。
なんにしろ、未来は、中小事業者は淘汰され、統廃合の末に、大規模事業者しか残らないだろう。
あらゆる、産業と同じ運命を辿る。
ならば、せめて吸収されるより、生き残る方の事業者になりたい。
職員のポストを確保する為に。
経営者は、どうなるか。
その頃は、とっくに、患者として入院しているか、利用者として入所している。
もしも、生きていればだが。
パルスオキシメーター 97・99・99
体温36.6 血糖200
不老不死の経営者 代表 湖山 泰成