新健保組合

2024年6月2日

保険の分母は、大きければ大きいほど良いはずだ。
良い例は、強制自動車保険。
自分は、運転が上手いからとか、あまり運転しないからと言って、そういう人間だけで新設の保険を作ったらどうなるだろうか。
結局、全ての保険料が上がることになるだろう。
保険の事務営業費用も大きい。
また、保険加入者が毎年、増えて行くような人口増の時代なら良い。
新加入者は、若くて将来も長い。
生命保険は、逆だ。
寿命が伸びている時代は、支払いは、先に伸びる。
少子高齢化の時代は、生保と健保の財政を合併させたらどうか。
こんな事を考えてみたのも、若い職員ばかりの会社の健保が新設されたからだ。
経済発展期の、30年前も、新たな健康保険組合が設立された。
情報サービス産業、飲食事業、人材派遣、介護事業。
お分かりか。
若い人の多い業界である。
湖山Gも、企業健保組合の創設を真剣に検討したことがあった。
当時は、まだまだ、職員の平均年齢は低かった。
でも、管理コストの大きさと、将来の職員の高齢化を考えて、設立には至らなかった。
その後、職員高齢化や、会員数の減少により、健保会計が成り立たなくなり、解散、国保に吸収となった健保組合は、少なくない。
今度の健保組合も、今は、職員が若い会社に限られている。
でも、やがてはそうでなくなる。
今だけ、安く済んで、そうでなくなったら、国民全体で救済する。
どうも、虫が良すぎるような気がする。
日本国民の人口は減る。
この際、企業健保も、全部合併させたらどうか。
国民は、皆、平等に負担し、平等に長生きしよう。
そして、今まで以上に、高齢者の自己負担を多くしよう。
少なくとも、年齢に関係なく自己負担は取るべきだ。
今の若者は、気の毒すぎる。
そうすれば、高齢者は、自ら健康管理に努力する。
今の私がそうでもないのは、一応認めるが。