応援自治体

2024年1月29日

能登半島地震から、1か月が経とうとしている。
壊れた幹線道路の復旧は、何年もかかるだろう。
その間、物資も支援者も制限されている。
空港はあるし、港もある。
何故、ヘリや、船舶で人・物資の搬入が迅速に行われないのか。
不思議だ。
いや、送るよりも、被災者を一時的にも、安全な市町村に避難させたら良い。
その間に、道路や上下水道、電気のインフラを復活させる。
実際には、この工事は、何年もかかると思う
大阪万博で、工事業者が足らないとも聞く。
基礎自治体は、こういう場合の為に、自治体毎に応援自治体が既に決まっている。
その自治体から、役場職員が、数名ずつであるが、能登に応援に派遣されている。
キャンピングカーで来ている自治体も多い。
ならば、その職員が、病院や特養ホームに入所していた高齢者から移転させたらどうか。
今は、日本中の特養ホームも、ベットも、多少は空いている。
行政関与ならば、居住地特例で、他県の特養ホームも利用可能だろう。
受け入れ体制が不十分なので、ボランティアも物資も遠慮してほしいと、現地の知事や自治体は、マスコミで訴えている。
ならば、高齢者、子供、弱者を安全な、全国の他県に移動してもらへば良い。
インフラの復興には、多大な年月がかかる。
水道の復旧だけでも、後、数ヶ月がかかるそうだ。
避難所は、飲み水だけで、シャワーもトイレも不自由なままだ。
清潔なトイレがないのは、精神的にも、感染症に関しても危険だ。
熱海の集中豪雨による土砂崩れ災害の場合、湖山Gの特養ホームは、温泉を掘ってあったので、助かった。
船を接岸させて、順番にお風呂に入って頂くのも良いが、その船で他県に移送させた方が早い。
コロナの時のように、ホテルを借り上げたら良い。
他県で、暖かく受け入れよう。
石川県と他県の間に、国境はない。
許可もパスポートもいらない筈なのだが。
他国の難民のような生活を被災者に強いているわけがない。
本人の選択だとしても、これが日本の被災地支援で良いのだろうか。
テレビの現地報道を観ながら疑問に思う。