診療所開業許可制

2024年10月1日

医師が都会に集中し、地方との格差が大きいとの論議がまた、浮上している。
これは、厚生労働省と、医師会との条件闘争の一環のような気がする。
国から見れば、コロナの時に、民間医療機関が積極的に対応できなかったと判断し、行政権を行使できるようにしたい。
医師会からすれば、国からの要請には、何か、経済的メリットを引き出したい。
いつもの政治折衝の幕開けか。
地方への医師誘致には、高額な給与を用意しているが、それでも、医師は地方に行きたがらない。
それで、行政権でコントロールをしたい。
今までは、医学部の授業料免除などの、経済誘導をしてきたが、効果は感じられない。
国立大学や、防衛医科大学で、国家公務員の間だけ医療行為を許可される制度を作る案は如何だろう。
これは、医療官僚、自衛隊の医務班とも言えるが、社会の了解は難しいだろう。
戦前までは、医療専門学校があった。
即戦力になる、診療医師の専門養成校。
今の介護専門学校に近い発想で、できたのだろう。
戦後は、そのような医専はない。
都会の開業制限は、経済マーケット理論から言っても、良い結果にはなるまい。
似た例では、お酒の販売免許を思い出した。
現在は、酒屋さんは、コンビニストアに変わった。
お酒の販売免許に価値があったのだ。
将来は、診療所の法人、開業免許が、相撲部屋の株のように売買されるのか。
お酒や、お米の販売免許のように扱われるのか。
おかしな事になると思う。
弁護士、会計士も、東京、大阪に集中しているが、これについては、議論されない。
地方で医師が足らずに困っているのは、病院。
医師定数が維持できないからだ。
でも、国民が医療難民になって、本当に困っているのだろうか。
保育園の配置同様、国民の我儘になっていないか。
世の中の進歩は、医師の適正配置を必要としなくなるかもしれない。
地方で必要なのは、医師1人の開業医ではなく、大型の救急病院だと思う。
まずはヘリコプターや、救急車を増やしたらどうか。
訪問医療の範囲を増やす。
オンライン診療を広げる。
商店や、農業同様、開業規制は、既得権益の確保となる。
これは、医師会の望む結果となる。
規制か、利益誘導か。
どちらも、良い医師のモチベーションにはならないと思う。
では、どうしたら良いのか。
湖山Gの、医療介護統合の経営の次の一手となる。
まずは、この議論の行方を見届けよう。
昨日から、鳥取に止まっている。
湖山Gとしては、全国で、3番目に開設した老人保健施設がある。
その後、30年を経て、今のように施設が拡大し、法人は成長した。
当地鳥取で、関西地域の合同永年勤続表彰式があった。
湖山Gの歴史は、父と私の人生の歴史でもある。
戦友とも言える古い職員と、長い郷愁の1日を過ごした。
お盆の里帰りのような1日だった。
今も、バーベキューとアイスクリームで、お腹一杯だ。
今日も、この故郷回帰の旅は続く。
砂丘を見に行く。