職種格差より地域格差

2023年11月29日

厚生労働省は、介護報酬の改定において、介護職の月給を6000円上げる。
介護保険のアップの目玉なのだろう。
このような、職種手当を指定しての改訂は、今迄とは違う。
医療保険においては、一本化された報酬の改定であって、看護婦手当のみを指定してアップする事などない。
今後、より一層地方に於いて医師不在が加速されるが、地方医師の給与のみの支払いを指定限定してでの給付などなかったではないか。
これは、報酬が、法人の利益、外注業者の利益に回っても介護職給与に加算されていないという行政の不信感の表れだ。
そういう経営者もいるだろう。
結果として、この改定手法は、今後、法人の経営力を削ぐことになるだろう。
また、この人件費予算は、人材紹介会社や、派遣会社のみを豊にさせるだろう。
医療福祉法人の経営に於いて、現在1番のコストは、人材紹介料金や派遣料金だ。
でも、この人材の流動化ビジネスを推しているは、政府だ。
この流れは変わらないだろう。
人材募集力のない、中小事業者は、業界から敗退していくと思う。
税金で財源豊かだったはずの国立自治体公的病院も縮小されて来た。
地方自治体直営の保育・介護事業も、財政難で、民間に移譲されつつある。
介護業界も同じ運命を辿りそうだ。
では、介護業界の未来を担うのは誰だ。
湖山は、その未来の経営を常に考えている。
今の、国の政策は、介護業界の人材の質を高める事には、なかなか繋がらないだろう。
人材派遣や紹介業に頼っている小学校や幼稚園で、優良な学校があるだろうか。
コスト改善になるだろうか。
個別補填をすべきなのは、職種格差よりも、地域格差だと思う。
その差を埋める為に、地方自治体が、家賃補助金で出すのも、一案だ。
実は、既に、東京では、保育師の住宅手当を8万円支給する区もある。
電気ガス水道などのインフラ料金も、都会地が高い。
それも、自治体で、減免するしかないはずだ。
ガラス細工の報酬改定では、根本問題の解決にはならないだろう。
関係者の努力には感謝するが。
湖山Gは、医療介護業界の若者の未来を見据えている。
医療介護バブル崩壊が間近に迫っているのではないか。
その恐怖に怯えながらも、24時間戦っている。
映画ナポレオンを観に行こうと思う。