診療報酬改定

2023年8月3日

来年度の診療報酬改定は、コロナ禍で、病院に多大な公金を支給した後もあって、マイナス改定である事は、間違いないだろう。
特に、老人、慢性疾患関係は、下がる。
回復期リハビリテーション、老人保健施設も、経営が厳しい最中で、更に苦しくなるだろう。
老朽化した施設の改築費も高騰、電気代も高騰、施設経営は、追い詰められている。
財政難と、人口減の中でこれからは、民間中小病院を減らしたい政策は明らか。
働き方改革もあって、医師看護師も足らなくなる。
医師の独占業務を一部看護師に振り分けるのも良いだろう。
これからは、歯科医師も薬剤師も栄養師も医師看護師に比べれば、余裕が出てくる。
もっと、業務範囲を広げるように、法律を改定できないものだろうか。
アメリカなどでは、看護師の業務範囲も広い。
死亡診断書を書けるのも、医師だけではない。
世界標準に比べると、日本の医療制度は特殊。
アメリカのようになってはいけないと思うが、日本もこのままでは、維持できない。
現状の骨格そのままで、点数の調整だけでは、限界だと思う。
定例の改正は、今までは、4月からだった。
それが、来年は6月となる。
決定の発表が、4月直前だったので、医療機関に準びの猶予を与えるためだそうだ。
2ヶ月の時間で、運営体制を変えられるものだろうか。
とにかく、想像より厳しい改定なのだろう。
病院を減らしたいのなら、病院建物を取り壊す補助金を出したらどうか。
農業の減反政策と違って、病院は重厚な建物設備。
しかも、ローンやリースが残っている。
辞めたくても、辞められない人もいるだろう。
市場の成長期なら、病院の買い手もいるだろうが、これからは、そうも行くまい。
医療報酬だけではなく、介護保険も、同時改定の年だ。
医療報酬が下げられても、介護施設の成長で、全体が支えられて来た。
介護も、中小事業者は、閉鎖、倒産が増えている。
両方同時に下げられたら、逃げ場がない。
2ヶ月の猶予では、何をしろと言うのだろう。
経営者の覚悟と判断は、一瞬で決まる。
少なくとも、私はそうして生き残って来た。