自治体の行動原理
私は、30年前の中越地震以来、自治体行政の地震対応を見てきた。
中越地震の時は、新潟県の長岡市の森市長の対応が迅速で、且つ継続的だった。
その対応ぶりをみて、サンダーバード設立を思い立った経緯がある。
現在、毎月、千代田区において防災セミナーで能登地震支援報告をしているのは、首都圏大震災に対して、東京での広域防災訓練が必要だと考えるからだ。
東京が災害現地になる。
考えるだけで、絶望的になる。
それでも、東京の職員と家族、患者、利用者の命を救わなければならない。
自助、共助では、叶わぬ大任だ。
公助、特に、県単位の行動が特に、必要だと思う。
特に、被災地の隣県の被災民受け入れが、想定されていない。
むしろ、どの県も拒んでいるに等しい。
被災地の行政機関が、県内で行動できない。
避難行動を、県内でしか想定していないからだ。
確かに、通常の行政業務は、すべて県内で完結するように定められている。
私の提案は、首都圏大地震を想定するならば、東京の周辺県の、栃木、群馬、茨城、山梨、長野が、東京からの難民を収容する体制を想定して欲しい。
その県域の病院福祉施設も、受け入れを想定して欲しい。
全国の県から、船で、弱者収容の客船を派遣して、被災民を全国の県で、受け入れて欲しい。
国家予算も、当該自治体だけではなく、全国の受け入れた県、市町村に配布して欲しい。
被災地自治体には、その予算を自己消化するのは無理だと思う。
被災者自身なのだから。
他県が、被災地に、行政マンを支援に送るのは、本来は、県同士のネットワークをつくるためだと思う。
現地支援から、被災民避難援助、そして長期受け入れに戦略を転換して欲しい。
東日本大震災での、後の現地復興計画の経緯を見れば、わかるはずだ。
広域災害では、弱者の民族大移動となる。
私は、サンダーバードの支援行動方針を再検討している。
能登地震332日 今日で、この経過日数表示を終了としたい。
血糖86 昨夜の夕食を抜いたので
湖山G代表 サンダーバード代表 健康の駅副会長
夜食は、胡桃ゆべし 湖山泰成