能登340人の為に
能登現地高齢者は、340人。
高齢者は、どんどん重度になり、やがて、看取りとなる。
どうしても、340人の為に、現地に介護施設を作るのなら、病院も必要になる。
これは、民間では経営的に無理。
国営で、療養センター、病院を作るしかない。
何よりも、働くスタッフがいない。
全寮制の公立病院を作るしかない。
スタッフの家族子供の学校もあるので、単身1年勤務交代となる。
それができるのは、国立病院か、自治大学病院か、自衛隊病院か、県立病院か。
被災者を都会地に移動してもらうしかないだろう。
東日本大震災を見ても、家族は仕事と学校のある都会地域に移って、戻って来ない。
無理な事を建前だけで逃げているようにしか思えない。
補助金だけで、人の介護はできない。
どうしても現地でというならば、全寮制のリゾートホテルと特養の併設が必要だ。
それも、県立病院と、社会福祉法人の第3セクター、地域医療連携法人が想定される。
それを、すべきと確信する政治家がいての話だが。
将来性のない、病院の生き残り策のためではなく、未来の地域医療福祉を支える為の地域医療連携法人が望まれる。
あるいは、指定管理で、建築費を全額行政が持つか。
働き手を能登に集める為には、無料の復興支援住宅と保育園、小学校が必要となる。
現実的でないのは、誰もが知っているが、誰も言えない。
どうしたら、良いのだろう。
能登を国の特区にするくらいでないと、いけないのかもしれない。
ありえない、空想をしても仕方がない。
新しい、防災庁は、どのような手を打ってくれるのだろう。
湖山 泰成