均衡縮小自治体経営

2024年10月17日

人口減の自治体で、地域医療福祉事業を営む湖山Gは、今年は、ベット数も職員数も減らす均衡縮小経営を目指す。
いよいよ、自治体も覚悟を決めたようだ。
人口を増やす政策から、現実対応の公共施設縮小に舵を切る自治体も現れた。
行政区域の面積の多い、地方自治体は、政策的に、公共施設を地域全体に拡散させた。
地域雇用に対する配慮もあったと思う。
でも、地方は、今は、雇用の創出以前に、働いてくれる地域住民が激減している。
分散された、公民館、美術館、博物館、スポーツ施設、図書館、福祉センターなどをどう維持するか。
建物コストも、維持コストも、税金では支えきれない。
札幌のスポーツドームの経営の例もある。
合理的現実的対策は、一つしかない。
結局、全てを合併させて、多世代交流拠点施設とする。
建築費も、コストダウンになる。
保育園とデイサービスの合築。
特養ホームと高齢者住宅と老人福祉センターの合築。
保育園、小学校と、図書館、公民館の合築。
全て、合築として、多機能自治体施設に建て直すべきた。
教育系自治体総合施設。
福祉系自治体総合施設。
保健所や、福祉センター、登記所も、行政庁舎と一体にして、駅前に建てて欲しい。
最近、駅周辺の開発が進まず、駅前が、空き地になっている市もある。
選択と集中から、更に、均衡縮小へ。
それに合わせて、湖山Gの全国の法人も、合併が進む。
巨大化への為ではない。
安定と、教育の質を高めるためである。
今一度、湖山Gの全てを、私の目線で見渡し、経営組織を全て見直す。
法人数を減らして、新たな艦隊編成をする。
地方自治体の機構変革に沿った、湖山G機構改革を行う。
経済不況は、進みつつある。
医療介護保育のバブル崩壊は、目の前だ。
毎日のように、介護ビジネスの倒産情報が来る。
経営者は、足元を踏み固めて、はるか未来を見る。