行政圏以外での行政権

2024年7月14日

東日本大震災も能登地震も、海辺、半島の被害が大きい。
人口の少ない町村の復興が結果的に遅れている。
住民が、大都会と違って、地元志向が強い事もあるが、なんと言っても、行政圏が狭すぎる。
だから、行政職員も少なく、機動力がない。
県も、同様で、非常時での、機動力がない。
平時での、日常行政事務の能力しか、もともとないのだ。
行政権は、当然、市町村単位。
だから、社会保障を受けるのには、前の市町村での証明書や、住居の証明がいる。
民間の金融カードは、市町村地域限定ではない。
そういう意味で、マイナカードは、広域震災の時代に、市民に必要な画期的な広域サービスなのだと思う。
市町村の独自性の担保と、全国民の豊さの平等とは、現実的には、矛盾する。
50年前までは、農産物、工業製品と、労働者は、地方から東京へ供給された。
日本列島改造論など、全国整備に税金は投入された。
道路、鉄道、航空路などが全国に整備された。
そして、日本の地方から都会への人と物の流れが確立した。
代わりに、都会での税金を地方に還流するのが、地方交付税だ。
最近、東京の区が、ふるさと納税を批判している。
何十億と、区に入るべき地方税が、過疎地に流れているらしい。
その多くが、代理店や企業に手数料として流れているらしい。
自由主義経済なので、なんとも言えない。
東京一局化を是正するという大前提は、正しかったのだろうか。
少子高齢化の時代は、むしろ、都市化がやむおえないのではないだろうか。
全国、均等に人が住み、産業がありと言うのは、世界的に見ても有り得ない。
市町村を、財政的に補強するよりも、県の合併を考えるべきではないか思う。
東京生まれの人間の戯言だと思って許して頂きたい。
大震災後の復旧が、意外に時間がかかって進まないは、小さな自治体と県が、国境のようになっているからだ。
日本は、小さなEUみたいに見える。
湖山Gは、国境を越えた、生活協同組合になりたいと思っている。
30ある、医療法人、社会福祉法人の合併計画が進む。
湖山は、個性ある、地方中小法人として生まれた。
これからは、地方の中堅企業となる。
いや、行政活動の第3セクターと言うべきだ。
湖山Gは、ノンプロフィットなのだから。
儲からないからではない。
儲けを目的にしていないからなのだ。
でも、自分の給料は、自分で稼ぐ。
余剰が、あれば、地域文化福祉事業の支援をする。
自分で稼いで、自分で寄付する。
官から民への流れを主張する学者は多い。
湖山Gは、民から官へ、成長、進化する。
理念と、倫理が。