行政圏以外での行政権
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東日本大震災も能登地震も、海辺、半島の被害が大きい。
人口の少ない町村の復興が結果的に遅れている。
住民が、大都会と違って、地元志向が強い事もあるが、なんと言っても、行政圏が狭すぎる。
だから、行政職員も少なく、機動力がない。
県も、同様で、非常時での、機動力がない。
平時での、日常行政事務の能力しか、もともとないのだ。
行政権は、当然、市町村単位。
だから、社会保障を受けるのには、前の市町村での証明書や、住居の証明がいる。
民間の金融カードは、市町村地域限定ではない。
そういう意味で、マイナカードは、広域震災の時代に、市民に必要な画期的な広域サービスなのだと思う。
市町村の独自性の担保と、全国民の豊さの平等とは、現実的には、矛盾する。
50年前までは、農産物、工業製品と、労働者は、地方から東京へ供給された。
日本列島改造論など、全国整備に税金は投入された。
道路、鉄道、航空路などが全国に整備された。
そして、日本の地方から都会への人と物の流れが確立した。
代わりに、都会での税金を地方に還流するのが、地方交付税だ。
最近、東京の区が、ふるさと納税を批判している。
何十億と、区に入るべき地方税が、過疎地に流れているらしい。
その多くが、代理店や企業に手数料として流れているらしい。
自由主義経済なので、なんとも言えない。
東京一局化を是正するという大前提は、正しかったのだろうか。
少子高齢化の時代は、むしろ、都市化がやむおえないのではないだろうか。
全国、均等に人が住み、産業がありと言うのは、世界的に見ても有り得ない。
市町村を、財政的に補強するよりも、県の合併を考えるべきではないか思う。
東京生まれの人間の戯言だと思って許して頂きたい。
大震災後の復旧が、意外に時間がかかって進まないは、小さな自治体と県が、国境のようになっているからだ。
日本は、小さなEUみたいに見える。
湖山Gは、国境を越えた、生活協同組合になりたいと思っている。
30ある、医療法人、社会福祉法人の合併計画が進む。
湖山は、個性ある、地方中小法人として生まれた。
これからは、地方の中堅企業となる。
いや、行政活動の第3セクターと言うべきだ。
湖山Gは、ノンプロフィットなのだから。
儲からないからではない。
儲けを目的にしていないからなのだ。
でも、自分の給料は、自分で稼ぐ。
余剰が、あれば、地域文化福祉事業の支援をする。
自分で稼いで、自分で寄付する。
官から民への流れを主張する学者は多い。
湖山Gは、民から官へ、成長、進化する。
理念と、倫理が。
能登地震196日
血糖146 牛乳と豆乳と野菜スープで過ごす連休としたい。
湖山G代表 サンダーバード代表 健康の駅理事 湖山 泰成