箱舟法

2024年6月3日

能登避難所になお1700人がいる。
公民館や体育館だ。
更に、ビニールハウスに共同生活をしている家族もいる。
これから、夏になり、感染症も心配だ。
コロナも発生する。
このままでは、被災地の倒壊した家屋を整理する事も進むまい。
東日本大震災の時には、津波が、家屋を海にさらってしまった。
能登では、地域の人の繋がりが強い。
運命共同体としてのつながりが家族のようだ。
首都圏大震災が起きても、このような繋がりはないだろう。
地元への愛着、こだわりもない住民も多いだろう。
能登人ならば、町ごとに、大型客船をチャーターして、しばらく日本一周をしてもらったらどうだろう。
現代の方舟だ。
親戚や、知人のいる県で、船を降りてもらって、一時移住地を選ぶ。
全国の県単位で受け入れをする。
1700人を、50都道府県で受け入れれば、40人単位だ。
町内会毎に、まとまって移住できる。
1年もあれば、家屋を整理し、共同住宅を建てる。
これを、国家の強権と非難する人はいないと思うのだけれど。
総理大臣は、こういう法律を作る人になって頂きたいと思う。
本当に、東京の場合は、どうなるのだろう。
100年前の関東大地震の後、東京はどうやって復興したのだろう。
今の方が、再建は難しいのではないか。
湖山Gは、東京の施設の全国での受け入れ態勢構築準備を始めなければならない。
1番は、職員の家族の移転だ。
家族の安全が保障されなければ、職員も命をかけて支援活動は続けられない。
キャンピングカーどころか、ヘリコプターや、客船が必要だ。
今あるのは、生き延びる為の覚悟だけだ。
いや、仲間の救援を待つ救いはある。
そして、救出をする使命感も。