地域包括ケアを担う者

2024年5月27日

最近の選挙の候補者の主張を聞くと、医療福祉をわかっている人が少なくなっているような気がする。
国が政策を決めても、実施の殆どは、地方自治体と民間。
国が制度を細かく定めたが、ガラス細工のような制度を地方自治体は使いこなすことが現実的には、無理になっているように思う。
財政的にも、破綻する市町村が予想されている。
現場を支える人が現行制度では、物理的にいない。
そして、地方自治体に専門家がいない。
ナイナイだらけなのだが、国民は、不満を叫べば国がなんとかしてくれる、すなければいけないと責めるばかりだ。
規制を強化して、民間に実施するのは、限界に来ていると思う。
少子化も、経済的に子育て、教育が困難だからだろう。
地域包括ケアの理念は、実現しそうもないと感じている。
サービスを厳格に細分しておいて、連携をしろと言う。
実は、連携、マッチングには、情報と、お金がいる。
マッチングには情報が。
連携には、知識豊富な経験者が。
個々の事業者は、そのサービスだけ専念すれば良いとしてきた。
他のサービスを探し、繋げていくにも、経験知識のある専門家が必要なのだ。
旅行アプリのようなソフトで、自動的に見つかれば良いのだが。
分離分断された、医療福祉サービスは、個々消耗戦で疲弊し、消滅していくと思う。
アメリカのように公的保険制度、行政に頼らない、自立した生活管理ができれば良いのだが。
日本の文化では、そうはならないと思う。
その社会において、湖山Gはどうすべきか。
どう生き延びるのか。
職員とその家族だけでも。
湖山Gは、共済会か健保組合か。
医療法人、社会福祉法人そのものが、地域インフラとして自立できるのか。
行政は、どこまで保障するのか。
保証できない部分を、民間で担えるのか。
立候補する政治家の方々に聞いてみたい。
論議に、抽象的で理想的な曖昧な建前が多くなっているように思う。
現場の声を聞いてほしい。
あなたの老後の前に。