被災地の看護師確保

2024年2月19日

能登地震の震災地区では、看護師の退職者が増えている。
その為に、最終的には、病院病床が半分しか維持できない事が心配されている。
当然だろう、看護師も地域被災民だ。
家族、子供の生活もある。
電気上下水道、薬、医療スタッフが充足できなければ、可動病床が減るのは、当たり前だ。
しかも、感染症の高齢者の患者が増えるので、病院こそ、介護福祉師の力が必要になっている。
一方、感染症対策の為に、介護施設には、感染症対策の出来る、経験のある看護師が、より必要になっている。
受け入れ体制が揃わない故に、毎回、ボランティアを行政が制限する事態が起きる。
初動から、計画的積極的に、地域医療機関に看護師を送る事が、政策的に必要だと思う。
被災地復興に、戦略的視点が欠けている。
介護施設も地域医療がないと、継続できない。
現在の医療介護分離政策の下では、医療機関の支えがないと、介護施設も継続できない。
命を守りきれないのだ。
介護スタッフも、感染から、己の身を守れない。
そのような環境では、湖山Gは、志のあるスタッフを現地に送る事はできない。
支援計画とは、衛生資材の供給と、現地医療機関とのネットワークの確保を伴う。
支援は、無理な特攻派遣ではいけない。
共に生存する為の長期共助活動である。