自費の特養ホーム

2023年10月17日

日本の医療費は、殆どは、国民皆保険の医療保険。
これは、世界に誇る素晴らしい制度だと思う。
でも、一部は、自費でも、診療は受けられる。
交通事故などの、自賠責保険を利用する場合である。
美容整形、健診・ドックも医療保険ではない。
自費の価格は、相場があるが、一応自由価格。
歯医者に至っては、銀座の歯科は、殆どが自費。
でも、銀座の医科クリニックは、保険診療が多い。
さて、経営安泰のはずの、特養ホームも、ここ数年、経営が危うい。
コロナでデイ、ショートの利用者が減った。
個室で生活保護は入れない。
安い高齢者住宅が増えた。
電気代の高騰。
人件費の高騰。
人材紹介料、派遣料の増加。
理由は様々だが、問題は、収入の利用料は、行政認可一律で、施設側が自由に決められない事である。
自由主義経済の国で、サービス価格が国家統制になっている。
それならば、採算が合うように、国が責任を持って価格を決定して欲しい。
現在、特養ホームの62％が赤字。
コロナ融資制度で、維持されている施設も多いと思う。
来年の介護保険の改正で、更に、介護保険単価が下がると言われている。
特養ホームは、日本の社会保障制度の基本だと思うのだが、これで良いのだろうか。
民間法人として、自助努力を強いるのなら、価格決定権も、法人に委ねるべきだ。
ホテルや、私立学校のように。
でも、そうはならないだろう。
このままでは、経営的には、社会福祉法人の特養ホームは、消耗していくだろう。
お国は、全産業に給料を上げろと言っている。
せめて、介護事業の担い手の給料を上げられるようにしてほしい。
病院のように、部屋代だけでも施設が決められるようにしたらどうか。
規制業種の競争は、矛盾していると思う。
高価な終身利用権の株式会社の有料老人ホームと、補助金を貰っている社会福祉法人の特養ホーム。
どちらも、介護保険の基盤に立っている。
良く出来た制度なのか、整合性が取れていないのか。
どちらも、運営している湖山Gの経営者としては、返答しずらい。
今は、どちらも、経営の曲がり角に来ていると思う。
新たな正しい道を探すのが、経営者の役目なのだが。