増やした保育所4割余る

2024年7月17日

待機保育児童0。
そんな、議員の選挙演説を思い出す。
市民の為に、100％のサービス提供を政策提言する。
でも、達成した途端に、その施設は、翌年から利用者が足らなくなる。
高齢者施設も、保育園も、人件費高騰で、損益分岐点は高く、定員を割ると、すぐに赤字になってしまう。
人件費や、給食費、ガソリン電気代など、施設運営コストは、鰻登り。
利用料は、値上げできない。
しかも、人員配置は法律で定まっている。
土地建物など、無償ならば良いのだが、民間は、借金もしている。
行政は、財政難から、民営化にシフトして来た。
民間法人の社会福祉事業も、レストランなどの民間サービスと同様、閉鎖、倒産が増えると思う。
介護保険事業も、保育事業も、閉鎖倒産が起きる。
今の政治行政は、選挙時の人気取りに流され、長期的投資を考えていない。
これから、余る介護施設や、保育施設をどのように再利用すべきか。
問題は、法的規制が強く、他に転用する事が難しい。
デイサービスは、総合事業として、地域文化センターのようになるのだろう。
保育園はどのように利用されるべきか。
昔のような、公民館になるのだろうか。
未来を見通す、政治行政になって欲しい。