公共の災害備蓄
広域災害の場合、復興に長期間かかる事は明らかなのに、現地で生活を持続する高齢者は多い。
避難、転居せずに、現地、避難所で一時ではなく、生活し続ける人は多い。
永住生活を維持するのに、数日のボランティアで支える事自体に無理がある。
ボランティアも、その地で寝て、食事をする生活者になるからだ。
ボランティアは、現地に、食べ物、水、寝袋まで現地持参が当たり前。
だから、現地に行くと、現地の配食も、トイレを借りる事も、シャワーを借りる事も非難される。
ボランティアはロボットではないのだが。
道路も、使えず、物資搬入は制限される。
だから、もともと、現地備蓄が必要なわけだ。
現地備蓄は、家庭と公共建物。
家庭でのローリングストックは各人が意識して増やしていると思う。
でも、公共施設での備蓄は必ずしも進んではいない。
避難所として指定されていても、その場合に必要な備蓄までは考えられていない。
公民館、学校、幼稚園、保育園がそうだ。
民間ならば、劇場、映画館、体育館などだろうか。
法律改正して、予算をつけなければ、行政は動けない。
でも、そうすれば、自動的に整備される。
防災日本を整備する為の、法律、予算に詳しい方はどこにおられるのだろうか。
このような分野においても、防災庁には、期待したい。
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湖山G代表 サンダーバード代表 健康の駅副会長 湖山泰成