規制緩和をしながら単価引き下げ

2024年5月24日

院内薬局を減らす為に、調剤薬局の単価を高く認めていた。
次第に、病院敷地内薬局も、認められたが、今度は、次第に単価を下げられている。
規制緩和をしながら、単価調節をする。
薬の単価変更と違って、施設サービスの単価引き下げは、施設存亡に関わる。
施設設備に莫大な投資をしているからだ。
投資の返済が終わるまでの間、簡単には、閉店できない。
だから、民間に、病院、介護施設等、投資建設をさせるのなら、単価の維持年限を保証してほしい。
建築補助金を支給する手もある。
特養ホームには、補助金が多少あるが、医療保険の施設も同様の経営環境だ。
最も、1番の矛盾は、単価を決める権限が民間事業者にないことだ。
アメリカのようになれば、保険会社や病院が価格を決める。
価格を決める自由がなければ、民間事業とは言えない。
受託事業である。
ならば、採算の合う、給料を払える、設備借金を返済できる収入を保証してほしい。
公定価格で、経営責任を民間に100％持たせるのは、酷だ。
多くの中小法人、施設が倒産か自主閉鎖となるだろう。
だから、湖山Gは自ら大規模化をしている。
進化と共に成長する。
陸を走り、海を泳ぎ、空を飛ぶ。
ゴジラとモスラの事ではない。
医療福祉事業者も、弱者となっている。
特に、人件費の高い、都会地においては。