特養ホームに在宅医療を

2023年7月26日

在宅医療は、有料老人ホームや高齢者住宅には入れる。
でも、社会福祉法人特別養護老人ホームには、入れない。
その代わり、顧問料を払った、指定病院がある。
医師が特養ホームに入っても、保険医療請求はできないのだ。
これは、措置の時代に、特別養護老人ホームは、生活保護の人が優先で、生活保護の人への過剰医療行為と医療保険請求が多数横行したからだ。
その頃は、医師会で、特養ホームを担当したい医師が多かったと聞く。
治療において、医療保険請求が青天井だったから。
おぞましい事だが。
だが、現在の個室特養は、生活保護者は、逆に入れない。
個室料を払えないからだ。
そうすると、生活保護の人はどこに行くのか。
安価な高齢者住宅か、1人アパート暮らし。
ニューヨークや、パリやハワイがそうだった。
在宅医療も、もっと広がらなくてはいけないが、特養ホームにも、重度入居者が増えている以上、医療はますます必要になっている。
今年から、特養ホームにも、オンライン診療が認められるようないなった。
在宅医療を認めるべきだが、代わりの政治的判断なのだろう。
とにかく、オンライン診療だけでも、湖山Gの医療機関から特養ホームに提供する。
特養ホームでの終末期医療、看取りの医療体制を補完しなければならない。
特養ホームの地域協力医療機関は、地元の中小病院だ。
コロナや、医師の働き方改革の影響で、ますます医師不足が進む。
特養が、医療過疎施設になってしまう。
この制度矛盾に、湖山Gは独自で、オンライン診療によって、医療提供体制を整備する。
始めたばかりで、微力だが、とにかく、始めた。
日本の高齢者医療介護施設体系整備は、ある局面を迎える。
財政難、人口減、医療介護施設の分散政策。
下り坂の日本社会は、負の局面を迎える。
せめて、湖山Gは、1400人の職員とその家族。
1400床の患者利用者の、命を守ことに、全力を尽くす。
看護部会で、重要テーマとした。
日本社会の新しいインフラとなりたい。
微力だが。