余る大学240校

2023年6月19日

17年先の2040年には、大学が240校余るそうだ。
少子高齢化で、高齢者大学生が増えなければ、そのまま240校は廃校になる。
学校も、保育園も、特養ホームも、1人でも足らなければ、政治・行政は、責任とばかり、増やして来た。
でも、今年から、明らかに、定員割れが見えてきた。
どうするのだろう。
レストランや旅館やスキー場のように、潰れるままに任せるわけにはいくまい。
倒産しても、新たな経営者の下で再建されるとは限らない。
顧客の絶対数が確実に減るのだから。
何せ、経営の自由度がない。
料金単価は、医療保険・介護保険で全国一律で規制されている。
人員配置、施設面積も、学校のように義務要件となっている。
特養ホームは地区外の営業はできない、地域住民しか利用できないのだから。
大学は、学生募集に地域限定はないのだが、それでも、縮小されていく。
医療福祉は、作る事には、補助金等の支援策があった。
これからは、お米のような減反政策に廃業支援金が必要になるだろう。
コロナ無利子融資は、多くの医療福祉を救済した。
でも、これからの返済は、難しい。
廃業すれば、返済を免除するなどの政策が出てくるのではないか。
財政難、人手不足、何よりも、利用者の絶対的な減少。
仕方がないと言うよりも、そうすべき状況であろう。
業界全体の再構築が必要。
それができるのは、政治行政しかない。
法律で決めた事は、民間法人では、如何ともし難い。
このままでは、業界全体が苦しむ、潰れてしまう。
これを、医療福祉バブル崩壊、医療介護ドミノ倒産、と言っているのだ。
過去の不動産バブルは、経営者が破産しただけで、従業員は関係なかったかもしれない。
今度も、医療介護保育の経営者が破産すれば済むことなのだろうか。
老人ホームは旅館と同じか。
グループホームはペンションと同じか。
デイサービスはレストランと同じか。
幼稚園保育園は、塾と同じか。
大学は予備校と同じか。
そうではないと思うのだが。